【よくある相談】遺言書を発見したら,どうすればよいでしょうか。

【設例】

父に先立たれた後,実家で一人暮らしをしていた母が亡くなりました。長男である私は,仕事の合間に帰省して遺品整理をしていたところ,母が書いたと思われる遺言書が見つかりました。母は私に遺言書を書いたことなど一切話さなかったので,どのような内容の遺言書を書いたのか,とても気になります。私には弟がいますが,弟とは折り合いが悪く,遺産相続の話し合いになれば揉めることは明らかです。弟に気づかれる前に,この遺言書を開封してその内容を確認してもよいのでしょうか。

 

 

【回答】

相続開始後に,相続人が遺言書を発見した場合には,遺言書を速やかに家庭裁判所に提出して,「検認」という手続を請求しなければなりません。検認を受けずに遺言書を開封すると,裁判所から5万円以下の過料が科されることがあります。

 

 

自らが所有している財産を,どのように承継させるかということは,被相続人が決めるべきことですから,その最後の意思が示されている遺言は,尊重されなければなりません。しかし,遺言の効力が生じるのは被相続人が亡くなった後であるため,被相続人の死後,遺言書が変造や隠匿などされないようにする必要があります。そこで,遺言書の変造や隠匿などを防止するために,公正証書遺言以外の遺言書については,家庭裁判所で検認という手続が必要になります(民法1004条1項及び2項)。

 

検認とは,相続人に対し遺言の存在とその内容を知らせるとともに,家庭裁判所の裁判官が遺言書の形式,状態,日付,署名,内容など検認時点における遺言書の状態を明確にするための手続です。

 

検認が請求されると,遺言の存在を相続人に知らせるために,家庭裁判所から相続人全員に対し,検認への立会いを求める通知が送られます。もっとも,検認を請求した方(被相続人から遺言書の保管を託された者と遺言書を発見した相続人の他,遺言書の保管者又は発見者以外の相続人や,相続人ではなくとも遺言書を事実上保管する者を含みます。)以外の相続人が立ち会うかどうかは任意です。欠席しても,後日,家庭裁判所に対し,検認時の記録である検認調書の交付を申請することができます(ただし,封印のある遺言書は,家庭裁判所で相続人又は相続人の代理人の立会いの下に開封しなければなりません(同法1004条3項)。)。

 

検認当日は,出席した相続人などの立会いの下,まず,裁判官が遺言書の封筒の形状やその題名,筆跡などの状態を調べます。封筒の状態の確認が終わると,封筒を開封し,遺言が記載された紙の種類,署名,筆跡,印影,日付などが調べられます。以上の取調べの結果は,すべて記録されます。

 

設例では,遺言書を発見した長男が,弟に気づかれる前に遺言書を開封しようとしていますが,遺言書を発見した相続人はその検認を請求しなければならず,他の相続人に遺言書の存在を知られないようにして相続手続を進めようとすることは認められていません。

 

以上のとおり,検認は遺言書の状態を確認・記録するために行われる手続ですから,遺言書が有効かどうかなどを判断するための手続ではないことには注意が必要です(そのため,遺言が有効か無効を確定させる必要がある場合には,別に訴訟を行う必要があります。)。

 

なお,公正証書遺言は,その原本が公証役場に保管されており,変造や隠匿などのおそれがないことから,検認の必要はありません(同法1004条2項)。

 

以上の規律に違反して,検認前に,家庭裁判所以外の場所で遺言書を開封した場合や,その他遺言書の提出を怠ったり,検認をしないまま遺言書の内容を実現しようとした場合には,5万円以下の過料が科されることがあります(同法1005条)。また,遺言書の検認を受けないまま被相続人の預貯金口座等の解約,名義変更や不動産の相続登記を申請しても,検認調書又は検認済証明書が添付されている遺言書の提出がなければ,金融機関等ないし法務局では受け付けてもらえません。

 

もっとも,検認前に遺言書を開封したからといって,遺言は無効とはならず,遺言書に書かれている内容が実現できなくなるわけではありません。また,検認前に遺言書を開封した相続人は,遺言書に書かれている内容どおりの遺産を相続する権利を失うわけでもありません(ただし,遺言書の開封に止まらず,相続人又は受遺者(遺言によって遺産の贈与を受けた者のことをいいます。)が遺言書を変造したり隠匿するなどした場合には,遺産を相続し,又は遺贈(遺言によって遺産を贈与することをいいます。)を受けることができなくなります(同法891条5号,965条)。)。

 

このように,遺言書を発見した場合には,その検認を受けなければ,多くの場合,遺言書の内容を実現することができません。ですから,遺言書を発見した場合には,速やかに家庭裁判所に提出して検認を請求しましょう。

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