相続手続きの流れ(遺言書がない場合)

1 相続人調査

遺言書がない場合(遺言書があったとしても,個々の遺産を誰に承継させるのかについて,遺産の一部のみしか指定されていない場合も含みます。)には,相続人全員によって,遺産をどのように分けるのかについて話し合う遺産分割協議を行わなければなりません。

 

まず,そもそも誰が相続人であるのか調べなければなりません。そして,預貯金の解約や名義変更,不動産の相続登記などの手続きには,相続人全員が確定していることが証明されなければなりません。そのためには,被相続人が生まれてから亡くなるまでの間に,相続人となるべき家族がいなかったかどうか調べなければならず,被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍を取り寄せる必要があります。この際,親には実は隠し子がいたとか,知らされていなかったものの前妻との間に子どもがいたなどといったことが明らかになることが珍しくはありません。ですから,すべての戸籍が揃わないと,相続人の調査が終わったとはいえないのです。

 

2 相続財産調査

被相続人が亡くなった場合に,被相続人がどのような財産を所有していたのかがわからないと,遺産分割協議において分けるべき遺産の内容が分かりません。ですから,被相続人が所有していた財産を調べる必要があります。

 

相続財産調査の方法としては,遺品整理などの際に,被相続人の財産に関する資料(預貯金通帳や金融機関の名称が書いてある文房具やカレンダー等,税理士や公認会計士などの名刺,不動産の登記済権利証,固定資産税納税通知書,古い株券,証券会社や信託銀行からの通知,株主総会招集通知など,挙げれば切がありません。)を探す必要があります。また,被相続人が利用していた金融機関が判明している場合には,その銀行などで残高証明書を請求しましょう。さらに,被相続人が所有していた不動産が存在する可能性がある場合には,市役所で固定資産課税台帳(名寄帳)の写しの交付を請求しましょう。被相続人が不動産を所有していた可能性のある地域のすべての市町村役場で行ってください。加えて,被相続人は株式投資をしていませんでしたか?古い株券(いわゆるタンス株)が出てきた場合には,証券会社などに問い合わせて,預貯金などと同じ要領で,取引残高報告書を請求し,全口座情報を照会しましょう。

 

3 遺産分割協議

相続人調査と相続財産調査が終了した後には,相続人全員による遺産分割協議を行い,個々の遺産をどの相続人が相続するのかについて話し合います。話し合いがまとまれば,その内容を記した遺産分割協議書を作成します。

 

一方,遺産分割協議で相続人同士の話し合いがまとまらなければ,家庭裁判所において遺産分割調停,遺産分割審判(遺産の範囲に争いがある場合には,地方裁判所において遺産確認訴訟)という手続きが必要となります。

 

4 遺産分割協議の内容を実現する。

遺産分割協議がまとまった場合には,その内容を実現すべく,預貯金口座の解約や名義変更,株式の名義書換え,不動産の相続登記などを行います。遺産分割協議がまとまった場合に作成される遺産分割協議書は,これらの手続きを行うための必要書類の一つとなります。

 

これから遺産分割協議が始まることになったものの,遺産を分ける方法について疑問があったり,他の相続人などから提案された遺産分割の方法が妥当であるのかどうかわからない場合などには,弁護士に相談してください。

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