相続手続きの流れ(遺言書がある場合)

1 遺言書の有無により,手続きの流れが異なります。

相続手続きの流れは,被相続人が遺言書を遺したかどうかによって大きく異なります。ですから,相続手続きにおいては,まずは遺言書があるかどうかをはっきりさせる必要があります。

 

被相続人と相続人が,普段交流のない関係だったのであれば,遺言書が遺されているか明らかではない場合も多く,被相続人の遺産整理などの際に,遺言書があるかどうか探す必要があります。

 

被相続人が暮らしていた自宅に遺言書がない場合であっても,被相続人が生前懇意にしていた弁護士や司法書士,税理士がいる場合には,それら専門家が遺言書を預かっている可能性があります。また,信託銀行は,遺言書の管理業務を行っているため,信託銀行からの通知があるかどうかも確認してください。一方,公正証書遺言が作成されている場合もあります。戸籍謄本や身分証明書などの必要書類を持参し,最寄りの公証役場で公正証書遺言の有無の照会を申請しましょう。

 

そして,公正証書遺言以外の遺言書が見つかった場合には,遺言書の「検認」という手続きが必要となります。

 

2 検認とは

検認(民法1004条)とは,相続人に対し遺言の存在とその内容を知らせるとともに,家庭裁判所の裁判官が遺言書の形式,状態,日付,署名,内容など検認時点における遺言書の状態を明確にするための手続きです。

 

検認が請求されると,遺言の存在を相続人に知らせるために,家庭裁判所から相続人全員に対し,検認への立会いを求める通知が送られます。もっとも,検認を請求した方(被相続人から遺言書の保管を託された者と遺言書を発見した相続人の他,遺言書の保管者又は発見者以外の相続人や,相続人ではなくとも遺言書を事実上保管する者を含みます。)以外の相続人は,欠席しても,後日,家庭裁判所に対し,検認時の記録である検認調書の交付を申請することができます。

 

検認当日は,出席した相続人などの立会いの下,まず,裁判官が遺言書の封筒の形状やその題名,筆跡などの状態を調べます。封筒の状態の確認が終わると,封筒を開封し,遺言が記載された紙の種類,署名,筆跡,印影,日付などが調べられます。以上の取調べの結果は,すべて記録されます。

 

なお,検認は遺言書の状態を確認・記録するために行われる手続きですから,遺言書が有効かどうかなどを判断するための手続きではないことには注意が必要です(そのため,遺言が有効か無効を確定させる必要がある場合には,別に訴訟を行う必要があります。)。

 

検認前に,家庭裁判所以外の場所で遺言書を開封した場合や,その他遺言書の提出を怠ったり,検認をしないまま遺言書の内容を実現しようとした場合には,5万円以下の過料が科されることがあります(同法1005条)。また,遺言書の検認を受けないまま被相続人の預貯金口座等の解約,名義変更や不動産の相続登記を申請しても,検認調書又は検認済証明書を提出しなければ金融機関等ないし法務局では受け付けてもらえません。

 

3 遺留分とは

検認の手続きを経て,遺言書の内容を確認したところ,自分は相続人として遺産を相続する権利があるはずであるのに,被相続人が自分には一切遺産を与えてくれなかった(あるいは自分の分け前がとても少なかった)という場合があります。そのような場合には,相続人に認められている最低限度の遺産を相続できる権利である遺留分(いりゅうぶん)が侵害されている可能性があります。

 

この遺留分は,兄弟姉妹以外の相続人に認められている権利で,第2順位の相続人(親など)だけである場合は遺産の3分の1,それ以外の場合には遺産の2分の1がそれに該当します。そして,この遺留分が侵害されていることを理由に,遺言に書かれているよりも多く遺産を分けてもらいたいという場合には,遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)という請求をすることができます。この請求は,自分の遺留分が侵害されたことを知ったときから1年以内に行わなければならないことには注意が必要です。

 

4 遺言書の内容を実現する。

遺言書の内容を実現するためには,預貯金等の解約や名義変更,株式の名義換え,不動産の相続登記などが必要となります。遺言書は,これらの手続きを行うための必要書類の一つとなります。

 

遺言の内容を実現することを,遺言執行といい,遺言執行を行う者を遺言執行者といいます。遺言執行者は必ずしも必要ではありませんが,遺言書で遺言執行者が指定されていたり,相続人などから家庭裁判所に対し遺言執行者を選任することが請求され,選任された場合には,遺言執行者が遺言執行を行うことになります。遺言執行者には,弁護士などの専門家が就任するケースも多くあります。

 

遺言書があるものの,相続手続きの進め方についてご不明な点があれば,弁護士に相談してください。

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