公正証書遺言を弁護士に依頼する場合(他の専門家との違いなど)

1 公正証書遺言とは

公正証書遺言(民法第969条)とは、2人以上の証人の立会いのもと,遺言者が説明した内容に基づき,公証人が公正証書の形式で作成・保管する遺言のことを言います。公証人は,公正証書の作成をはじめとした公証事務を扱う公務員であり,元裁判官や元検察官など,長年法律実務にかかわった人から選ばれます。

 

民法では,遺言書の方式として自筆証書遺言,秘密証書遺言,公正証書遺言の三種類の遺言の方式が定められていますが,その中でも公正証書遺言はもっとも確実性が高い遺言です。

 

 

2 公正証書遺言のメリット

遺言書が有効であるためには,民法の定める方式に従って作成される必要があります(民法第960条)。遺言の効力が問題となるのは遺言者が死亡してからですので,遺言書を読んだ者が遺言の内容に疑問があっても,遺言者に真意を確認することはできません。そのため,死亡した後に相続人の間で争いにならないよう,方式に従った遺言のみ有効と扱うこととされています。

 

公正証書遺言では,遺言書自体は公証人が作成するため,署名以外自筆する必要がありません(なお,自筆証書遺言については,相続法改正により自筆要件が一部緩和され財産目録等は自筆を要求されなくなりましたが,本文,日付及び氏名はなお自筆する必要があります。)。署名ができない場合は公証人がその事由を付記することによって署名に代えることもできます。

 

そして,公正証書遺言では,法律の専門家である公証人が作成するため,方式の不備により遺言が無効となる可能性が低いというメリットがあります。

 

また,遺言者が死亡した場合,他の方式では家庭裁判所による検認という手続き(遺言書の形式,状態,日付,署名,内容など検認時点における遺言書の状態を明確にするための手続き)を経る必要がありますが,公正証書遺言では検認手続が不要となります(民法第1004条第2項)。

 

さらに,公正証書遺言の原本は公証役場で保管されるため,遺言を紛失したり,相続人が見つけられないということがありません。仮に遺言者が公正証書遺言の存在を他の者に知らせずに亡くなったとしても,遺言者の相続人等の利害関係人は,公証役場にて遺言者が公正証書遺言を残しているかどうかを検索してもらうことができます。

 

 

3 公正証書遺言作成の流れ

公正証書遺言を作成するには,どのような内容の遺言書を作成したいか,あらかじめ考えておく必要があります。

 

そして,公証役場に公正証書遺言作成の申込みをして,遺言書作成日までに公証人と打合せをして遺言の内容を確定させることになります。

 

また,遺言書作成日までに必要書類の準備と証人の手配もしなければなりません。必要書類としては,遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本,財産を相続人以外の者に遺贈する場合にはその者の住民票(法人の場合には資格証明書),財産の中に不動産がある場合にはその登記事項証明書(登記簿謄本)と固定資産評価証明書等を準備する必要があります。

 

加えて,公正証書遺言の作成には2人の証人が必要になるため,証人となってくれる者を探さなくてはなりません。証人は①未成年者,②推定相続人及び受遺者並びにその配偶者及び子や孫などの直系血族,③公証人の配偶者,四親等内の親族,書記及び使用人は,なることができません(民法第974条)ので,それ以外の者から探す必要があります。ただし,証人には遺言の内容を知られてしまうため,信用できる人を選ぶ必要があります。自分で証人を見つけられない場合は,公証役場で証人を用意してもらうことも可能ですが,その場合は有料となります。

 

遺言書作成日には,証人とともに公証役場に赴き(病気等で公証役場まで行けない場合は公証人に出張してもらうことも可能です。),公証人の作成した遺言書を読み聞かせてもらい,遺言者と公証人,証人がそれぞれ署名押印をすることによって公正証書遺言が完成します。

 

 

4 公正証書遺言作成の注意点

上記のように,公正証書遺言は,公証人という法律の専門家に作成してもらうことにより,方式の不備のため遺言が無効となる可能性が低いというメリットがあります。

 

しかし,公証人は遺言者の考えた遺言内容を法的に問題がないように遺言書にしてくれるだけで,遺言内容をどうすればよいかを考えてくれるわけではありません。

 

また,証人は遺言の内容を知ることができるため,数合わせのため信用できる者ではない者を証人としてしまうと,遺言の内容が漏れてしまうおそれもあります。

 

5 弁護士に依頼した方がいい理由

弁護士に公正証書遺言の作成を依頼すると,遺言者の方の希望に沿うように,遺言者の方にベストな遺言内容を検討してくれます。弁護士は遺産分割等の相続発生後のトラブルを扱っていることも多く,どのようなことが原因でトラブルが発生するかが経験上分かります。そのため,トラブルを予防する内容の遺言を検討することができるのです。

 

また,弁護士に依頼すれば,公証人との打合せや必要書類の準備を任せることもできますし,証人になってもらうこともできます。遺言者の方は,必要書類の準備や証人の手配などに時間を割くことなく,どのような遺言にしたいかだけを考えればよいのです。

 

さらに,遺言内容を確実に実現したい場合には,遺言作成を依頼した弁護士に遺言執行者になってもらうことも考えられます。遺言執行者とは,相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有し,相続人に代わって遺言を執行する者のことをいいます。遺言執行者は未成年者及び破産者以外であれば誰でもなることができます(民法第1009条)が,専門家である弁護士が就任することによって,遺言執行手続をスムーズに進めることも可能です。

 

 

6 他の士業との違い

弁護士は,公正証書遺言作成にあたって,遺言内容のご相談にのることができ,相続発生後のトラブルを避けるためのより具体的なアドバイスをすることができます。それは,相続発生後に遺産分割等のトラブルとなった場合,原則として弁護士でなければその解決の依頼を受けることができないからです。弁護士は,相続トラブルを扱えない他の専門家と異なり,具体的な相続トラブルを扱っているからこそ,その予防のためにどのような遺言内容とすべきかについて具体的なアドバイスができるのです。

 

そのため,公正証書遺言を作成する場合は,具体的な相続トラブルを扱っている相続に詳しい弁護士に依頼することをお勧めします。

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