東京の弁護士による遺言書作成

弁護士の質問に
答えて遺言書作成！

弁護士との面談、弁護士の指定する資料のご提示等が必要になります。

弁護士法人マーシャルアーツの遺言書作成プランは面倒な原案作成及び手続きを弁護士が全て代行。
お客様には遺言内容等を決めていただくだけです。

遺言書作成サービス 9万8000円（実費・出張費別途）

・遺言書作成に関する法律相談は、初回相談料については、30分：5000円（税別）となります。

・上記料金は自筆証書遺言または公正証書遺言1通を作成する弁護士報酬です。
実費（戸籍・登記等の調査費用、交通費、公証人に支払う手数料・費用等、立会人に対して支払う日当なども実費となります。）や出張日当（東京23区内、福岡市内以外に弁護士その他の職員が出向く場合別途出張日当を頂戴します。）は別途頂戴いたします。

遺言書作成に関する相談受付中

司法書士？行政書士？相続コンサルタント？
弁護士に頼むメリットとは。

遺言書には様々な決まりがあり
条件を満たしていなければ無効となる可能性もあります！

弁護士に依頼すると有効な遺言を残しやすい

弁護士は法律のプロです。書きもれがないか、遺言者の意図が伝わらない表現がないか、細かくサポートいたします。確実に自分の意思を家族に伝えるためには、弁護士に依頼するのが一番です。

遺産分割の方法や相続税についても相談できる

遺産分割の方法を考える際は、相続税についても考慮したほうがよいでしょう。不公平感のない遺産分割の方法や、相続税対策についても提携の税理士を交えて相談できます。

遺言執行者になれるので、遺言者の死後も安心

相続開始後に相続人同士でトラブルになってしまった場合も対応できます。調停や訴訟となってしまった際に、相続人の代理人としてトラブル解決にあたれるのは弁護士だけです。

遺言書作成は、法のプロである弁護士へ

項目	司法書士	行政書士	信託銀行
遺言書の作成	※1
遺言執行	※2・3	※3	※3
係争時の代理	※2
他相続人との交渉	※2
家裁での調停審判への出席	×

※1　遺産内容に不動産が含まれる場合のみ、相談可能と解する見解があります。

※2　相続人等と争いとなる場合等には、簡易裁判所における１４０万円までの請求等の手続に限られます。

※3　遺言の内容等について相続人等と争いとなる場合等には、司法書士（※２の範囲内である場合を除く）・行政書士及び信託銀行は遺言執行者を辞退しなければなりません。

弁護士法人マーシャルアーツが
選ばれる理由

遺言書の作成が98,000円

弁護士に依頼するとどうしても「高い」というイメージがありますが、当事務所では、公正証書遺言が作成されるまで、すべての手続を98,000円で行います。

※公証役場に納める手数料等の実費はご負担いただきます。

依頼者の負担を軽減。不要な手間いらず

公正証書遺言が作成されるまで、すべての手続をサポート。お客様は基本的には遺言内容の決定をしていただき、資料をお待ちいただければ公正証書遺言書の作業が完了致します。

相続対策のプロが対応

当事務所には、「相続の奥義」を出版した代表の堀を始めとした、相続対策のプロフェッショナル弁護士が多数在籍しております。

お気軽にご相談ください

お客様一人ひとりの事情やご要望をまずはじっくりお聞きしたうえで、どの遺言書の方法で、どのような内容が最適かをアドバイスさせて頂きます。
その提案にご納得頂いてからご依頼して頂きます。

初回相談料については、30分：5000円（税別）です。

アクセスも便利

当事務所は溜池山王駅から徒歩1分
アクセスも便利なので、気軽にご相談に来ていただくことが可能です。

事例ご紹介

長年寄り添った妻と30年以上音信不通の弟が相続人の場合

千葉県在住60代男性遺言書作成

【相続人関係】: 遺言者：A　相続人：妻、弟
【解決内容】: 依頼者のご意向を酌み、万が一、財産を相続させたいと考えている妻が依頼者より先に亡くなった場合までを手当てした内容の公正証書遺言を作成しました。
【事案の概要】: ※写真はイメージです

千葉県にお住まいのAさんは、退職後、癌を患って大きな手術をされたことがきっかけで、ご自身の相続のことを真剣に考えられるようになり、当事務所にご相談に来られました。
Aさんは、妻と二人暮らしで、お子さんはいませんでした。Aさんは、自分の死後は妻に全財産を相続させたいと考えておられました。しかし、Aさんには30年以上音信不通である弟が一人いました。Aさんは、自分の相続発生時に、突然弟が現れて、弟の取り分をよこせと要求してくるのではないかを強く懸念されていました。その場合、Aさんが遺言書を作成する等しておかなければ、民法が定める法定相続分に基づきＡさんの財産は妻が4分の3、弟が4分の1を取得することになります。
そこで、当事務所がAさんの依頼を受け、Aさんに全財産を相続させる内容の公正証書遺言を作成しました。しかし、万が一、Aさんより妻が先に亡くなった場合には、Aさんの財産は弟へ渡ってしまう可能性が残ります。
そのため、Aさんより妻が先に亡くなった場合には、Aさんの財産は妻の妹へ相続させるという規定を遺言書に設けておき、万が一の場合までを手当てした内容の遺言書を作成しました。

手の不自由なご依頼者様に代わり、公正証書遺言書を作成しました。

東京都80代女性遺言書作成

【相続人関係】: 遺言者：A　相続人：長男，次男
【解決内容】: 手の不自由なご依頼者様のため，遺留分減殺請求にも配慮しながら，公証人の代署による公正証書遺言を作成しました。
【事案の概要】: ※写真はイメージです

東京都在住のAさんは，女手ひとつで息子ふたりを育て上げました。
現在は，1階がガレージになっている自宅の2階にＡさん，3階に長男夫婦が住み，Aさんの面倒を見てくれています。
自宅土地建物の登記名義はAさんと長男の共有です。
デイサービスも利用されているＡさんは，ご自分の意見をはっきり述べることはできますが，日によっては認知症の症状が見られます。また，リウマチの影響で手足が不自由であるため，ご自身では遺言書を書くことができません。
次男は定職に就かず，以前からたびたびAさんにお金を無心し，Aさんも断り切れずに多額の現金を渡すなどしてきました。Aさんとしては，自分の面倒を見てくれている長男に，残った財産は全て相続させたいという意向です。
本ケースでは，遺言時のAさんの遺言能力を担保する必要があったことや，Aさんは自筆で遺言書を書くことはもちろん外出も困難であったことから，公証人に自宅まで出張してもらい，公正証書遺言を作成しました。内容は，Ａさんの希望通り，全ての財産を長男に相続させる旨としました。ただしこの場合，次男が遺留分減殺請求を行ってくる恐れがあるため，自宅不動産の共有化を避ける観点から，同請求がされた場合は代償金を支払って解決する旨の規定も入れ込んで手当てしました。

ご主人が亡くなった後の、自宅の居住権についての不安を解消しました。

熊本県70代男性遺言書作成

【相続人関】: 遺言者：A　相続人　妻，長男，長女，二女，養子
【解決内容】: 一家の大黒柱である遺言者が亡くなった場合，妻と長男との間で，自宅不動産の処分を巡り争いが生じる可能性を想定し，妻の居住権を確保できるように公正証書遺言を作成しました。
【事案の概要】: ※写真はイメージです

熊本県の自宅に妻と二人暮らしをしているAさんは，70歳を迎えたことをきっかけに，自分の財産をどのように家族に相続させるのか考えるようになりました。
長女と二女には，多額の財産を生前贈与してきたことから，妻と長男に，財産の約2分の1ずつを相続させ，預貯金の一部を養子に相続させるという内容が，Aさんの希望する遺言の内容でした。
Aさんは，妻と長男に対し，どのように財産を約2分の1ずつ分けるか考えた結果，妻には老後の生活資金を確保するために，預貯金等の金融資産を相続させ，長男には不動産を相続させたいと考えました。預貯金の金額と，当該不動産の固定資産税評価額が，同じくらいの金額だったからです。
ところが，Aさんと妻が暮らしている自宅不動産を長男に相続させてしまうと，長男が自宅不動産を処分してしまった場合，妻の住む場所がなくなってしまうのではないかとAさんは不安になりました。
そこで，当事務所がAさんの依頼を受け，Aさんと妻が居住する自宅不動産の3階部分だけの所有名義を妻とする遺言書を作成することによって，Aさんの不安は解消されました。

ひとつひとつ丁寧に作成いたします。
遺言書作成の流れ

当事務所とご依頼者との事前のご相談・打ち合わせ

遺言書作成にあたり直接又はメールにて完了までの流れや遺言の効力等、ご説明させていただきます。
直接お会いしての面談は、土日でも対応可能です。
相続人調査

当事務所にて遺言書作成に必要な書類の取得作業を行います。
実費分は取得に必ず必要な費用ですが、それに伴う当事務所の手数料などは一切いただいておりません。
遺言書の原案作成

当事務所にて、ご依頼者との打ち合わせた内容及び収集した書類をもとに原案の作成を行います。
公証人との打ち合わせ

当事務所にて、遺言書原案をもとに公証人と打ち合わせを行います。
遺言書の内容確認

遺言書の最終確認をしていただきます。変更や追加の内容を確認し、修正させていただきます。
ご依頼者が公証役場へ赴く日程の調整も合わせてさせていただきます。
遺言書完成

最後にご依頼者が公証人にお会いし、読み上げていただいた書面内容を確認し、署名及び押印したのちに完成となります。当日は、正本と謄本の２部をお持ち帰りいただきます。

※公正証書遺言書作成の場合

遺言書作成に関する相談受付中

弁護士の質問に答て遺言書作成! 弁護士との面談、弁護士の指定する資料のご提示等が必要になります。

・遺言書作成に関する法律相談は、初回相談料については、30分：5000円（税別）となります。
・上記料金は自筆証書遺言または公正証書遺言１通を作成する弁護士報酬です。
実費（戸籍・登記等の調査費用、交通費、公証人に支払う手数料・費用等、立会人に対して支払う日当なども実費となります。）や出張日当（東京２３区内、福岡市内以外に弁護士その他の職員が出向く場合別途出張日当を頂戴します。）は別途頂戴いたします。